はじめに

　税法が複雑化しているのではないか？最近、税理士の仕事をしていて、そう感じることがよくあります。企業間取引のクロスボーダー化、雇用のクロスボーダー化、金融商品や情報ネットワークの複雑化。そもそも課税とは、担税力を推定させるような物・行為または事実を対象としていますから、近年の経済的取引の多様化・複雑化が税法を難しくしてしまうのは当然のことでしょう。
　その一方で、税法自身が経済取引を変化させてしまうこともあります。軽課税国への無形資産の移転・ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントなどを利用した税源侵食と利益移転（いわゆる、「BEPS」）のように、現行の租税制度を踏まえて企業が意思決定をする動きは、その典型例ともいえます。
　「時代の変化が租税制度の変化を生み出す一方で、時として税法自身が経済取引の変化を生み出す。」そのような流れは今後も未来永劫続くのではないでしょうか？
　このホームページをご覧になった皆さまも一度や二度は税について調べた経験があるのではないかと思います。皆さまは税法に対してどのような印象をお持ちでしょうか？日本の税法は非常に精緻に作られていますので、外国人の方々にとって非常に難解に感じるものかもしれません。また、長年日本国内で生活をしており税に慣れ親しんでいる方であっても、目まぐるしく改正される租税制度をキャッチアップできず、混乱してしまうことも少なくないでしょう。
　税理士の使命は何か？その答えは千差万別ですが、私は納税者の相談に応じ、解決策を示してあげることだと考えています。私はサラリーマン時代、税務、会計、法務、資産運用など様々な相談を受けてきました。しかしながら書類作成などの日常業務や社内会議に多くの時間を割いていたため、限られた件数のご相談にしか応じられないもどかしさを感じていました。「より多くのクライアントの方々のご相談に応じたい。」それが起業を志した理由の一つでもあります。
　現在の会計業界全体を見ても、低コストで初心者にも使いやすい会計ソフト、タイムリーな情報提供が可能なクラウド型ERPといった管理ツール面においてサービスの質が向上しているのに対し、外資系企業や外国人のために税務や労務に纏わる相談を幅広く受け入れ、サポートする体制はそれほど進歩していないように思います。
　中村税務相談事務所（Nakamura Tax Consultation Office)では、日本進出を検討している外資系企業、日本で生活している外国人の方々から、海外勤務予定の方、個人投資家の方、日本人経営者の方まで、国籍を問わず多くのご相談をお引き受けしています。