太陽光発電等の再生可能エネルギー事業に関する会計、税務（税務DD,匿名組合会計の対応も可能）

世界有数の太陽光発電プロジェクト開発業者から多くのSPC（特定目的会社）の経理、税務申告を任されており、土地確保・許認可取得といった発電所開発業務における初期のフェイズから電力受給契約の締結、売電までの一連のプロセスにおける税務、会計に精通しております。また、発電プロジェクト売買における税務DD（デューデリジェンス）の対応やTK(匿名組合）などの投資スキームに関する税務会計の知識、経験も豊富であり、現在はこれらのノウハウを活かし風力発電、バイオマスといったその他の再生可能エネルギーに携わる事業者様との業務提携にも注力しております。

リーズナブルな報酬水準とクイックレスポンス（他の税理士法人様からの切替案件も多数受注。）

近年再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT)に定める調達価格も逓減傾向にあるのは周知の通りであり、また再生可能エネルギー事業に限らずCOVID-19の影響によりプロジェクト進捗遅延や売上減少に悩まされている事業者様も少なからずいらっしゃることと存じます。 このような環境下においても、弊所は所謂コロナ問題が顕在化する前からテレワークの導入を積極的に行うことでコストカットを実現させ、大手税理士法人様の税務、会計報酬の60％程度のサービスフィーにて迅速かつ適確なサービスの提供を実践しております。既存のクライアント様からのご紹介案件が多いのも弊所の特徴の一つであり、他の税理士法人様をご利用されていた多くの企業様が弊所へと顧問契約を切り替えて下さっております。

所長の中村も研究熱心な性格で、ルーティンな業務の提供にとどまらず、例えばグループ会社間や役員⇔法人間で起こりがちな所得移転による課税リスクなどを検証しお客様へ税務アドバイスを行うなどきめ細かなサービスを心掛けております。

英語対応可能

弊所は英語対応可能なスタッフを積極的に採用しており、日本国内で活動されている事業者の皆様のみならず、海外親会社や外国人とのコミュニケーションもスムーズに行うことが可能です。 また海外のコンサルタント会社や会計事務所様から日本の税法やビジネスに関するご相談を受ける機会も多く、当該コンサル会社様等とのコラボレーションにより日本国内に進出する外資系企業様のお手伝いをさせて頂く機会も増えております。

クロスボーダー取引に強い（国際相続,　e-commerceの税務対応など）

弊所は法人案件のみならず、日本国内在住の個人事業主様や外国人投資家様向けの税務サービスも積極的に受注しており、例えば海外に不動産をお持ちの方、外資系証券ブローカーの口座にて株式等の売買を行われている方、米国LLCのマネジメントに携わっている方、暗号資産の売買を行っている方などの所得税申告をサポートさせて頂いております。さらに、日本国内に長期滞在中の外国人のお客様については海外在住のご親族がお亡くなりになった場合等に発生する国際相続に関する税務サポートも行っております。また、法人案件についても日本にPE(恒久的施設）を有しないもののe-commerceの形態で日本の消費者向けに商品を販売している法人様のVAT（消費税）申告の対応を行うケースもあり、国境を跨ぐクロスボーダー取引に関する実務経験も豊富です。